備前市議会 2021-09-08 09月08日－02号
山口県の周南市は脱炭素コンビナート構想案を打ち出し、火力発電の燃料を石炭から水素へ転換し、木質バイオマスの地産地消を図り、2050年までに国内の温室効果ガス排出実質ゼロにする水素先進都市づくりを加速しております。 巨大な既存のタンクで水素貯蔵し、船で運び出す拠点とし、山間部では木材を使用したバイオマス発電として使い、さらに市街地では水素を燃料とする燃料電池バスを走らせる。
山口県の周南市は脱炭素コンビナート構想案を打ち出し、火力発電の燃料を石炭から水素へ転換し、木質バイオマスの地産地消を図り、2050年までに国内の温室効果ガス排出実質ゼロにする水素先進都市づくりを加速しております。 巨大な既存のタンクで水素貯蔵し、船で運び出す拠点とし、山間部では木材を使用したバイオマス発電として使い、さらに市街地では水素を燃料とする燃料電池バスを走らせる。
今後とも，太陽光発電システムを初めＬＥＤ照明，電気自動車等の普及促進や自転車先進都市づくりなど，市民の皆様にわかりやすい施策に重点を置き，具体的な目標を市民，事業者と共有しながらその達成に向けて歩みを進めるとともに，その成果を世界に発信し，また環境学習の教材への活用を促していくことなどにより，草の根の地球温暖化対策を推進してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
また，ＥＳＤの最終年会合の取り組み，ＬＥＤ防犯灯，自転車先進都市づくりなどを積極的に進めていくことは大変重要であり，将来に対する現在の我々の責務でもあります。その一方で，環境課題への諸活動は不便や我慢も伴います。したがって，持続可能な市民協働の取り組みにしていくためには，環境先進都市岡山の未来像を市民や事業者，子どもたちにも理解し共有していただくことが重要です。
次に、情報化の推進につきましては、新市にふさわしい情報化先進都市づくりを推進していくため、第２次の井原市情報化計画を先般策定いたしました。この計画は、来年度から平成22年度までの５カ年計画で進めることとしております。
そして、その中に情報化の推進としまして、その対策はどうあるべきか、情報化推進基盤の整備、情報化先進都市づくりを支える基盤として、井原市役所、芳井、美星支所、出先を光ファイバーで接続するとともに、学校内のＬＡＮも構築することを強化するというようなことがいろいろ書かれてあるわけでございます。その中で、今現在どこまでその計画が進んでいるのかということをお聞きしたいわけでございます。
次に、情報化の推進につきましては、新市にふさわしい情報化先進都市づくりを推進していくため、平成12年に策定した井原市情報化計画の見直しを行いと考えております。
続きまして、地方都市を代表する情報化の先進都市づくり、これについてもお伺いするわけであります。 次に、生活に直接関係する件について、５項目についてお伺いをいたします。 まず、上下水道の改良の沿革や今後の進展状況についてであります。私たちの幸せは、安全という言葉に尽きるのであります。その中で、安全な水を供給する上水道、文化的な生活は下水道の充実であります。
次に、情報化先進都市づくりについてであります。 まず、情報通信基盤の整備につきましては、井原市情報化計画に基づき、引き続き市内の全域の双方向ＣＡＴＶ網の整備に取り組んでまいります。現在整備率は９割を超え、すべての小・中学校並びに公民館で完了しておりますが、新年度におきましても残る地域の整備を推進し、井原市情報通信基盤の確立を目指していくこととしております。
これらの取り組みによりまして、より一層の環境先進都市づくりを目指すべきじゃないかと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。 ２点目は、幼児クラブに対する支援についてであります。 本市における幼児クラブは11団体258名で、教育委員会の生涯学習課が所管いたしております。市の幼児クラブへの支援は、市民センターへ幼児クラブ用としてコピー紙2,500枚を置いてるのみであります。
市長の公約には、環境先進都市づくりと、見事なお言葉でうたわれておりますから私もそうしていただきたいと思うんですけど、ただ、今当面の問題として議会で、今議会で何度も取り上げられました例の豊島の産廃の処理と、そして新たに急遽持ち上がりましたエコタウン構想、名前がエコタウンで何か惑われそうなんですけど、結局は全国の産廃を直島のマテリアルで溶融処理すると、こらもう環境に対する負荷は大変大きなものがあります。
このような背景を踏まえ、国、県、広域における情報化推進施策との整合を図りながら井原市第５次総合計画の施策大綱である「地方都市を代表する情報化先進都市づくり」の実現に向けまして、本市における高度情報化社会に関して進むべき方向と、その実現に必要な基本的施策を明らかにするために本年２月に井原市情報化計画を策定いたしました。
また、広域ネットワーク都市づくりは、ただいま申し上げました交通ネットワークの整備とあわせて情報通信ネットワークの整備が必要であり、地方都市を代表する情報化先進都市づくりの実現に向けて、一層の推進を図ることが重要であります。こうした中、先月井原市情報化推進懇話会より本市の情報化計画に係るご提言をいただいたところでありまして、先般これに基づき井原市情報化計画を策定いたしたところであります。
また，なお私の新聞のインタビュー記事に関して行政の責任を放棄するのではないかというお尋ねでございますが，本市は，昭和45年に福祉都市宣言を行い，健康福祉の先進都市づくりを進めてまいったところでございます。個人の自立と自己実現を支援することを基本としつつ，市民だれもが安全で快適な生活を送ることができるよう努力することは，行政としての当然の責務であると考えております。
市長は、選挙公約で、思いやりあふれる福祉都市づくり、心豊かに暮らせる文化、教育都市づくり、世界に誇れる観光、国際都市づくり、対話と交流の情報先進都市づくりの４点を柱に上げられております。中身の項目を見ましても、総合計画との整合性を感じます。既に着手されているものや、議論の進んでいるものもありますが、本市にとってはいずれも大切な政策であり、これらの実行が大いに期待されるところであります。
山根市長は、「お年寄りに優しい、思いやりあふれる福祉都市づくり」を唱え、一方で「世界に誇れる観光・国際都市、情報先進都市づくり」をと公約されています。しかし、市財政には限りがあります。観光を重視すれば福祉が切り下げられます。なぜ「日本に誇れる福祉都市、福祉先進都市づくり」をと主張されないのでしょうか。
また，市民生活優先のまちづくりにつきましては，１つは地域資源を活用した地域活性化の推進と市民のボランティア活動などを促進する拠点施設の整備，２つ目は新中央保健所や４つの地域ふれあいセンターの整備，３つ目はおかやま子どもプラン21の推進，４つ目は寝たきり老人ゼロ作戦の展開など健康福祉先進都市づくりに向けた取り組み，５つ目は公共下水道の整備と災害に強いまちづくりの推進，６つ目はおかやま音楽祭の拡充と地域
当然，要援護高齢者の増加も避けられず，介護対策が大きな課題となり，現在から将来を見据えて在宅でも施設でも高齢者の状況やニーズに応じて必要なサービスが平等に受けられるよう総合的な介護施策を講じ，健康福祉先進都市づくりを推進していく必要があると考えております。
８，市長はアクションプランでも健康福祉先進都市づくりで３項目挙げておられますが，公社でするのか，直営でするのか全く示されておりません。 公社は議会のチェック機能の届かぬ第三セクターです。私は，専門的ケアの部分，生存権を保障する部分は直営でと考えています。つまり，ヘルパー制度を公社に任せるのは問題だと思いますが，いかがでしょうか。
そのほかいろいろ健康福祉の先進都市づくり，これも例えば今までやってきました寝たきり老人ゼロ作戦は，21世紀に向けて今までの寝かせきり老人といったような対策を改める。